ソニー、また人員削減…デジタル家電５工場対象

ソニーは３１日、デジタル家電を製造する国内の５工場で人員削減を行う方針を明らかにした。

　削減数は定めていないが、数百人規模となる見通し。

　人員削減を実施するのは、デジタルカメラなどを製造する幸田工場（愛知県）やテレビの稲沢工場（同）、パソコンの長野工場（長野県）など。４０歳以上で勤続１０年以上の中堅社員や管理職が対象で、３月末まで希望退職を募る。

　ソニーは、本業の電機（エレクトロニクス）事業の不振で、２０１２年度には国内外で約１万人を削減した。しかし最近もデジカメやパソコンの需要が低迷しているほか、新興国の景気減速なども響き、本格的な業績回復の見通しは立っていない。